22日に思いやり予算協議が始まったが、どの新聞も扱いが普天間問題と同じような論調で述べられている。二つは違う扱い、対処をすべきではないのか。
思いやり予算というのは、1978年に米国の財政悪化やドル安、或いは日本の物価高などに伴って、日米地位協定とは別につけた予算で、後に特別協定となった。その特別協定が来年3月に期限切れになる。その後の話である。
普天間問題は日米がすでに合意した問題である。例え、政権が変ろうと（革命でない限り）国と国の約束を反古にしてもらっては困るというアメリカの主張の方が筋が通っている。国家間の約束を反古にする事はある種の宣戦布告である。アメリカ一辺倒の安保体制を見直すという民主党の公約はひとつの選択肢としてあっていい。例えば、安保条約の期限が来たら、新しい条約を結ぶ（或いは結ばない）というのは、独立国ならあってしかるべきである。しかし、たとえ、自民党政権だったとはいえ、選挙で選ばれた政権下で結ばれた国と国の約束を反古にするなら、相手の了解がいる。決定権は、沖縄の人たちでも日本政府でもない。アメリカの一存である。それを軽々しく、「国外、最低でも県外」と言った鳩山は良い人かもしれないが、外交オンチというよりバカといっていい。
それと思いやり予算は違う。安保条約がある以上、日米地位協定は守らなければいけないが、思いやり予算は守る必要はない。特別協定という形で約束してしまったが、それも3月で切れる。削減を求めるなどという弱気でなく、特別協定を新しく結ぶ事をやめればいい。ゼロベースで話ができない限り、日米対等の外交をするという民主党の公約はここでこそ嘘になる。
支持母体の全駐留軍労働組合が給与が下がると言って反対するものもやりきれない。給与を下げたくないなら、それをアメリカに要求すればいい。アメリカでは相手が大きすぎる、それより支持をほのめかして、民主党の矛先を緩めさした方がいいといういなら、あまりにも情けない労働組合だ。日本の労働組合は大義を捨てて、自分達のわがままばかり優先させて、それが世論の支持を失い、回りまわって、公務員の給与をどんなに下げられても反論もできなくなってしまった。そのことを真剣に考えないと労組の未来はない。
基地従業員に不安を与えないようにと民主党に要求する仲井知事にもあきれる。そんなら、普天間基地反対というな。堂々と現実的には普天間基地も仕方がないし、思いやり予算も仕方がないと言って、それで選挙を戦いなさい。
